エコ戦略ラボ - サプライチェーンにおける気候変動リスク評価・開示協力：ゲーム理論によるインセンティブ設計と情報共有戦略

サプライチェーンにおける気候変動リスク評価・開示協力：ゲーム理論によるインセンティブ設計と情報共有戦略

Tags: ゲーム理論, サプライチェーン, 気候変動リスク, 企業間協力, 情報開示, TCFD, インセンティブ設計

はじめに：サプライチェーンにおける気候変動リスク評価・開示の課題

近年、気候変動は単なる環境問題としてではなく、企業の事業継続性や財務状況に影響を与える重要なリスクとして認識されています。特に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）勧告に代表されるように、気候変動に関連する「移行リスク」および「物理的リスク」の評価とその開示が、投資家やその他のステークホルダーから強く求められるようになっています。

しかし、多くの企業にとって、自社単独での気候変動リスク評価・開示には限界があります。なぜなら、気候変動リスクの多くはサプライチェーン全体に跨がるため、サプライヤー、顧客、物流事業者など、多岐にわたる関係者との連携が不可欠だからです。例えば、自然災害による物理的リスクは上流のサプライヤーの事業所立地や物流ルートに大きく依存しますし、炭素税導入などの移行リスクはサプライチェーン全体の排出量やエネルギー消費構造に影響されます。

これらのリスクをサプライチェーン全体で評価し、透明性をもって開示するためには、関係企業間の協力が不可欠です。しかし、協力には情報共有やコスト負担が伴うため、各企業は自社の短期的な利益やリスクを優先し、十分な協力が進まない「協力のジレンマ」に陥りがちです。

本稿では、このサプライチェーンにおける気候変動リスク評価・開示という文脈での企業間協力を、ゲーム理論の視点から分析します。ゲーム理論を用いることで、企業が協力または非協力を選択する際のインセンティブ構造を明らかにし、持続可能で効果的な協力戦略をどのように設計できるかを探ります。

サプライチェーンにおける気候変動リスク開示協力のゲーム構造

サプライチェーンにおける気候変動リスクの評価と開示には、複数の企業が関与します。各企業は、リスク評価にリソースを投資し、その結果や関連情報（排出量データ、物理的リスクへの脆弱性情報など）を開示するかどうかを決定します。この状況を単純化したゲームとしてモデル化してみましょう。

仮に、親会社（バイヤー企業）とその主要サプライヤーが、サプライチェーン全体の気候変動リスクを評価し、その結果を共同で開示するかどうかを検討するケースを考えます。各企業は「協力（リスク評価への投資・情報開示）」または「非協力（最低限の対応・情報非開示）」のいずれかの戦略をとるとします。

それぞれの戦略の組み合わせによって生じる「利得」（経済的メリット、リスク回避、レピュテーション向上などから、コストや情報流出リスクを差し引いたもの）をゲーム理論の利得表として表現することができます。

この利得構造は、しばしば「囚人のジレンマ」に類似する可能性があります。各企業は、相手が「協力」しても、自社は「非協力」を選択する方が、短期的なコストを回避でき、より高い利得を得られると考えがちです。逆に、相手が「非協力」ならば、自社だけ「協力」してもコストが無駄になるため、「非協力」を選択する方が合理的だと考えます。結果として、双方にとって最善ではない「非協力」の組み合わせがナッシュ均衡となる可能性があります。

これは、気候変動リスク評価・開示という公共財的な側面を持つ活動において、個々の企業の合理的な行動が全体の非効率を招く典型的な例です。情報開示は開示する企業にとってはコストですが、サプライチェーン全体や投資家にとっては有益な情報（外部性）を生み出します。この外部性が十分に内部化されない限り、自発的な協力は困難です。

協力促進のためのゲーム理論的アプローチ

「囚人のジレンマ」型の状況を克服し、サプライチェーン全体での気候変動リスク評価・開示協力を促進するためには、ゲームのルールや利得構造を変える「メカニズム設計」の考え方が有効です。

利得構造の変更：インセンティブ設計
- 報酬の提供: 親会社がサプライヤーの協力に対して経済的または非経済的な報酬を提供します。例えば、リスク評価・開示にかかるコストの一部負担、長期的な取引保証、優遇的な取引条件、共同でのPR活動、サプライヤー評価への反映などが考えられます。これにより、サプライヤーにとっての「協力」の利得を増加させます。
- 罰則の導入: 協力しない企業に対して、取引量の削減、契約解除のリスク、悪評の拡散といった罰則の可能性を示唆します。これにより、「非協力」の利得を減少させます。
- 外部からのインセンティブ: 金融機関からの有利な融資条件（グリーンローン）、政府からの補助金、投資家からの高い評価（ESG投資）などが、企業全体およびサプライチェーン全体での協力インセンティブとなります。
繰り返しゲームと評判 サプライチェーンの関係は通常、一度きりではなく長期にわたる繰り返しゲームです。繰り返しゲームにおいては、将来の関係性を考慮した戦略が重要になります。
- タイト・フォー・タット戦略: 相手が前回協力したなら今回も協力し、相手が非協力なら次回は非協力で応じるという戦略は、繰り返される協力関係において有効であることが示されています。サプライチェーンの関係性において、協力的な行動は評判となり、将来の取引に影響を与える可能性があります。
- 評判メカニズム: サプライチェーン内での気候変動リスク評価・開示への貢献度を可視化し、評価する仕組みを導入します。これにより、協力的な企業は良い評判を得て、新たなビジネス機会や有利な条件を引き出すことができます。
情報共有と透明性の向上 気候変動リスクに関する情報は、しばしば非対称的です。上流のサプライヤーは自社の排出量や物理的リスクに関する情報を多く持っていますが、親会社はそれらを把握しにくい場合があります。
- 情報開示プラットフォーム: 共通の情報開示プラットフォームを構築し、サプライヤーが標準化された形式で情報を提供できるようにします。これにより、情報収集のコストを削減し、透明性を高めます。
- 検証メカニズム: 開示された情報の信頼性を確保するために、第三者機関による検証や監査の仕組みを導入します。これにより、情報の非対称性によるモラルハザード（情報を歪めるインセンティブ）を抑制します。
リーダーシップと調整 サプライチェーンにおける協力関係の構築には、通常、親会社のようなリーダー企業の役割が重要です。リーダー企業は、協力のためのフレームワークを設計し、初期の調整コストを負担し、参加者間の利害調整を行います。ゲーム理論的には、リーダーがフォロワーの反応を考慮して戦略を立てる「スタッケルベルグ・ゲーム」のような構造で分析することも可能です。リーダー企業は、自社の利得だけでなく、サプライチェーン全体の利得を最大化するようなインセンティブ設計を行うことが求められます。

事例に学ぶ：自動車業界のサプライチェーンにおける取り組み

自動車業界では、サプライチェーンからの排出量（スコープ3排出量）削減が重要な課題となっており、これにはサプライヤーの気候変動リスク評価・開示への協力が不可欠です。多くの完成車メーカーは、サプライヤーに対してCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）質問書への回答を推奨・要求したり、独自のサプライヤー評価基準に気候変動対応を含めたりしています。

これは、完成車メーカーがサプライヤーに対して協力（情報開示、排出量削減努力）を促すためのインセンティブ設計の一例と言えます。CDPへの回答は、サプライヤーにとって情報開示コストを伴いますが、完成車メーカーからの評価向上や、他の顧客へのアピールといった利得に繋がる可能性があります。また、業界共通のプラットフォーム（CDP）を利用することは、情報共有の効率化にも貢献します。

しかし、全てのサプライヤーが積極的に協力するわけではありません。特に中小規模のサプライヤーにとっては、リスク評価や情報開示の負担が大きく、インセンティブが十分でない場合もあります。このような状況を改善するためには、個別のサプライヤーの状況に応じた、よりきめ細やかなインセンティブ設計や能力開発支援が必要となります。また、単なる情報開示要求だけでなく、共同でのリスク評価ワークショップ開催や、低炭素技術導入への共同投資など、より進んだ協力関係を構築する戦略もゲーム理論的に分析・設計の余地があります。

まとめ：ゲーム理論が示す協力への道筋

サプライチェーン全体での気候変動リスク評価・開示は、現代企業にとって避けて通れない課題です。しかし、個々の企業の合理的な行動が必ずしも全体最適に繋がらないという「協力のジレンマ」が存在します。

ゲーム理論は、このジレンマの構造を明確に捉え、協力が阻害される要因（インセンティブの不一致、情報の非対称性など）を特定する強力なツールです。さらに、ゲーム理論の知見に基づき、利得構造の変更（インセンティブ設計）、繰り返しゲームの活用（評判）、情報共有メカニズムの設計といった具体的な協力促進策を立案することが可能です。

サプライチェーンにおける気候変動リスク評価・開示の高度化を目指す企業は、単に情報開示を要請するだけでなく、関係企業が協力する誘因となるようなメカニズムを意図的に設計する必要があります。ゲーム理論は、このような戦略的な意思決定を支援し、持続可能でレジリエントなサプライチェーン構築に向けた協力への道筋を示す羅針盤となり得ます。今後、より多くの企業がゲーム理論の視点を取り入れ、サプライチェーンにおける環境協力を次のレベルへと引き上げることが期待されます。