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スコープ3排出量削減におけるフリーライダー問題と企業間協力：ゲーム理論によるインセンティブ設計と協調戦略

Tags: スコープ3排出量, サプライチェーン, ゲーム理論, 企業間協力, インセンティブ設計

はじめに

企業の環境負荷低減目標達成において、スコープ3（サプライチェーン全体からの間接排出量）の削減は喫緊かつ最大の課題の一つです。自社の直接排出（スコープ1, 2）に加え、スコープ3の排出量削減は、気候変動対策への貢献だけでなく、サプライチェーンリスク管理、ブランド価値向上、新たなビジネス機会創出の観点からも重要視されています。

しかし、スコープ3排出量の大部分はサプライヤーや顧客といった外部の事業者が発生させており、その削減には自社だけではなく、サプライチェーン全体での協力が不可欠です。この企業間協力において、しばしば障壁となるのが「フリーライダー問題」です。本稿では、このスコープ3排出量削減におけるフリーライダー問題に焦点を当て、ゲーム理論のフレームワークを用いてその構造を分析し、協力的な行動を促進するためのインセンティブ設計と戦略的アプローチについて考察します。

スコープ3排出量削減における企業間協力の課題とフリーライダー問題

スコープ3排出量の算定・削減には、サプライチェーンを構成する多数の企業からのデータ共有、共同での削減目標設定、排出削減技術への共同投資などが求められます。しかし、これらの協力関係の構築と維持は容易ではありません。主な課題として以下が挙げられます。

  1. 情報の非対称性: サプライヤーが自身の正確な排出量データを保有しているにも関わらず、開示に消極的な場合があります。また、削減ポテンシャルやコストに関する情報もサプライヤー側に偏在しがちです。
  2. コストとメリットの不均衡: 排出削減のための初期投資や運用コストはサプライヤーが負担することが多い一方、そのメリット（例：ブランド価値向上、規制対応）は主にハブ企業（バイヤー企業）やサプライチェーン全体に分散される傾向があります。
  3. 協力の成果の遅延と不確実性: スコープ3削減の成果は長期にわたる取り組みによって現れることが多く、短期的な投資対効果が見えにくい場合があります。また、協力しても期待通りの削減が実現できるとは限りません。
  4. 契約上の困難性: 複雑なサプライチェーンにおける環境協力に関する詳細かつ強制力のある契約締結は、法的・事務的に大きな負担を伴います。

これらの課題により、個々の企業は、自社がコストや労力をかけて排出削減に取り組むよりも、他社の削減努力から恩恵を受けようとする誘因（フリーライド）が生じやすくなります。つまり、「皆が協力すれば全体として最適な結果が得られることは理解しているが、他社が協力するなら自分は協力しなくても良いのではないか」「自分だけがコストを負担するのは避けたい」という考えが働きやすくなります。これは、公共財供給ゲームや囚人のジレンマといったゲーム理論の典型的な構造に当てはまります。

ゲーム理論によるスコープ3排出量削減協力のモデル化

スコープ3排出量削減における企業間協力をゲーム理論的にモデル化することを考えます。最も基本的なモデルは、サプライチェーン内の複数の企業（プレイヤー）が、「スコープ3排出量削減のための投資や情報共有に協力する（C）」か、「協力しない（D、フリーライドを試みる）」かの戦略を選択するゲームとして捉えることです。

簡単な例として、サプライヤーAとバイヤーBの2社間の関係を考えます。バイヤーBはサプライヤーAに排出削減のための投資（例えば、エネルギー効率の高い設備導入）を促したいと考えています。サプライヤーAは投資するかしないかを選択します。バイヤーBはサプライヤーAの行動に応じて、その製品を継続購入するか、あるいは取引条件を見直すかなどを検討します。

より一般的な、複数のサプライヤーとバイヤーからなるサプライチェーン全体でのスコープ3排出量削減協力をモデル化する場合、「多人数囚人のジレンマ」や「公共財ゲーム」の構造が適用できます。ここでは、サプライヤー各社がスコープ3排出量削減に貢献するための「努力レベル」を選択するとします。各社の努力はサプライチェーン全体の排出量削減に寄与し、それによってサプライチェーン全体のレピュテーション向上やリスク低減といった「公共財」的なメリットが生まれます。しかし、個々のサプライヤーにとっては、努力にはコストがかかるため、他社が努力している中で自社は努力を怠る（フリーライドする）誘因が生まれます。

このゲームにおいて、もし各社が自身の利益のみを追求し、他社の行動を考慮せずに非協力的な戦略（努力しない）を選択する場合、その結果はしばしばパレート最適（協力的な結果）よりも劣るナッシュ均衡に陥ります。つまり、全体として協力すればより良い結果が得られるにも関わらず、非協力が安定した状態となってしまうのです。

ゲーム理論に基づく協力促進のためのインセンティブ設計

フリーライダー問題を克服し、スコープ3排出量削減に向けた企業間協力を促進するためには、ゲームのルールやプレイヤーのペイオフ（利得）構造を変える、すなわち適切なインセンティブを設計することが重要です。ゲーム理論の知見は、以下のような協力促進策の設計に示唆を与えます。

  1. ペイオフ構造の変更:

    • 共同投資と成果配分: バイヤー企業がサプライヤーの削減投資に共同で投資したり、削減によるコスト削減分や新たな収益機会をサプライヤーと公平に配分したりすることで、サプライヤーにとっての協力の経済的メリットを高めます。
    • グリーン調達基準への反映: バイヤー企業が、サプライヤーのスコープ3排出量削減への取り組み度合いを調達基準に組み込み、評価の高いサプライヤーに優先発注や長期契約などのインセンティブを提供します。これにより、協力しないことの機会費用を増加させます。
    • 罰則・ペナルティ: 協力しない、あるいは目標を達成できないサプライヤーに対して、取引量の削減や契約解除といった罰則を課す可能性を示唆します。ただし、これは関係性を損なうリスクもあるため慎重な設計が必要です。
    • 外部からの評価と報酬: CDP回答状況、SBT達成状況、エコラベル取得などを通じた外部評価を向上させ、それによる資金調達条件の優遇や消費者からの選好といったメリットを共有します。

  2. 繰り返しゲームによる協力促進:

    • サプライチェーンにおける取引関係は多くの場合、単発ではなく繰り返し行われます。繰り返しゲームにおいては、将来の関係性を考慮した戦略が選択される可能性が高まります。「しっぺ返し戦略（Tit-for-Tat）」のように、相手が協力すれば次回は協力し、相手が非協力なら次回は非協力になる、という戦略が安定的な協力を生み出すことがあります。
    • このためには、お互いの行動（排出削減努力や情報共有の状況）を透明化し、観測可能にすることが重要です。

  3. 情報共有メカニズムの構築:

    • スコープ3排出量や削減努力に関する正確かつ信頼できる情報を共有するプラットフォームや仕組みを構築します。これにより、情報の非対称性を低減し、フリーライダー行為の発見・特定を容易にします。ブロックチェーン技術なども応用可能です。
    • 共有された情報の信頼性を担保するための第三者機関による検証や、監査メカニズムも重要です。

  4. 規範と評判の形成:

    • サプライチェーン内で「環境に配慮することが当たり前」といった規範意識を醸成します。
    • 企業の環境パフォーマンスを評判として可視化し、良い評判には報酬を与え、悪い評判にはペナルティを与える仕組みを作ります。

  5. 調整主体（リーダー）の役割:

    • サプライチェーンにおける影響力のあるバイヤー企業などがリーダーシップを発揮し、協力の枠組みを提案・設計・運営することで、調整コストを削減し、協力への移行を促進します。

これらのインセンティブ設計は、サプライチェーンを構成する企業間のペイオフ構造を協力的な行動に有利なように調整し、フリーライダーの誘因を抑制することを目指します。

事例に学ぶゲーム理論的示唆

具体的なスコープ3排出量削減協力の事例を見ると、ゲーム理論的なインセンティブ設計の要素が見られます。

これらの事例は、個々の企業が単独で行動するよりも、協力することで全体の環境負荷低減と経済的メリット（効率化、リスク回避、ブランド価値向上など）を同時に実現しようとする試みであり、その成功は協力関係を維持するためのインセンティブ設計にかかっています。ゲーム理論の分析は、どのようなインセンティブが協力行動を最も効果的に引き出すか、また、どのような条件下で協力が崩壊しやすいかを理解する上で有用なフレームワークを提供します。

結論

スコープ3排出量削減は、企業のサステナビリティ戦略の中核をなす課題であり、サプライチェーン全体での企業間協力が不可欠です。この協力関係の構築においては、情報の非対称性やコスト負担の不均衡から生じるフリーライダー問題が大きな障壁となります。

ゲーム理論は、このような公共財供給や多人数協力のゲーム構造を分析するための強力なツールです。ゲーム理論の視点から、スコープ3排出量削減における企業間協力をモデル化することで、フリーライダー問題が発生するメカニズムを深く理解することができます。

そして、この理解に基づき、協力的な行動を促進するための具体的なインセンティブを設計することが可能です。経済的な誘因（共同投資、成果配分、グリーン調達）、非経済的な誘因（評判、規範）、そして情報共有や関係性（繰り返しゲーム）といった要素を組み合わせることで、企業はスコープ3排出量削減という共通目標の達成に向けた、より効果的かつ持続可能な協力戦略を構築できると考えられます。

エコ戦略ラボでは、今後も具体的なゲーム理論モデルを用いたスコープ3排出量削減戦略の分析や、より詳細な事例研究を通じて、ビジネスパーソンの皆様の実践的な取り組みを支援してまいります。